APE国際人材育成協同組合では外国人技能実習制度導入による技能実習生の受け入れを行っております。農業、漁業、建設、製造、工場など

•送出機関で候補者を募集後、現地面接を実施し、実習生を選抜します。

•面接には、受入企業の経営者や現場責任者が現地へ赴き自分達の目で選抜されるケースがほとんどです。もちろん組合担当者も同行致します。また職種に応じて実技試験も実施しています。

日本で技術を学びたいという実習生は、まず現地の送出機関にて実習生になるための最初の試験を受けます。

選抜試験は、企業様のご要望を取り入れながらオリジナルの試験内容を組むことも可能です。

＜地方出入国管理局＞へ在留資格認定証明書交付申請→在留資格認定証明書交付＜査証 （ビザ） 申請＞

•各関係機関へ提出する煩雑な申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。

•空港へ出迎えて教育センターまでの送迎対応も当組合がサポートします。

1年目：技能実習1号（1年間）

•入国当日から当組合の教育センターにて日本語・日本文化・風習・法律・道徳等を中心とした講習を行います。※教育センターについては当組合が手配しますのでご安心ください。

•いよいよ受入企業へ配属します。配属時には組合スタッフが同行し、実習生配属の支援（役所での転入手続き・銀行口座開設などを含む）を行います。

企業配属となり、「1日でも早く技術を覚える」という意気込みで早期技能修得を目指しています。

•技能実習2号への移行2か月～3か月前に技能試験を受検します。この試験に合格しないと2年目に進めません。

•技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。

•技能試験には組合の職員も一緒に立ち会います。

2年目：技能実習2号1年目（1年間）

＜地方出入国管理局＞へ在留資格変更申請→在留資格変更許可

•各関係機関 へ提出する煩雑な申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。

3年目：技能実習2号2年目（1年間）

•地方出入国管理局長へ提出する煩雑な申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。
 

•実技試験の受検が【入国後2年5か月頃】また技能実習3号へ移行するには、専門級などの実技試験の合格が必須条件です。

•技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。

•技能試験には組合の職員も一緒に立ち会います。
 

•帰国前には宿舎などを訪問し、帰国における事前準備のサポートをしています。

※銀行口座の解約手続き、厚生年金脱退一時金の手続き方法の説明、最終荷物の確認、宿舎の片付けチェックなど。

•帰国日当日は、組合職員が配属現場から空港まで送迎し、見送りまで対応しています。

•技能実習3号へ移行する場合1か月以上母国へ帰国することが必須です。

一時帰国のタイミングは技能実習2号終了後、技能実習3号開始までの間または、技能実習3号の開始から1年以内の間です。技能実習３号移行の場合4年目：技能実習3号1年目（1年間）
 

•技能実習3号移行における外国人技能実習機構及び地方出入国管理局へ提出する煩雑な申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。

5年目：技能実習3号2年目（1年間）
 

•地方出入国管理局へ提出する煩雑な申請書類の作成や手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。
 

•実技試験の受検は必須です。

•技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続きは全て当組合が行いますのでご安心ください。

•技能試験には組合の職員も一緒に立ち会います。
 

•帰国前には宿舎などを訪問し、帰国における事前準備のサポートをしております。

※銀行口座の解約手続き厚生年金脱退一時金請求の手続き方法の説明最終荷物の確認、宿舎の片付けチェックなど。

•帰国日当日は、組合職員が配属現場から空港まで送迎し、見送りまで対応しています。